特定建設業許可を要する下請契約金額の変更、監理技術者・主任技術者の現場専任を要する金額の変更について

 

 

 特定建設業許可が必要となる下請契約金額と監理技術者・主任技術者の現場専任が必要となる金額について、変更され、2025年2月1日から適用されます。

 

 変更内容は次のとおりです。

金 額 要 件現 行改 正 後
特定建設業許可を要する下請代金額の下限4,500万円5,000万円
建築工事業7,000万円建築工事業8,000万円
施工体制台帳等の作成を要する下請代金額の下限4,500万円5,000万円
建築工事業7,000万円建築工事業8,000万円
専任の監理技術者・主任技術者を要する請負代金額の下限4,000万円4,500万円
建築一式工事8,000万円建築一式工事9,000万円
特定専門工事の対象となる下請代金額の上限4,000万円4,500万円

 

 参考URL(国交省HP)
報道発表資料:建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します<br>~「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定~ - 国土交通省

 

 

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