経営事項審査（経審）

公共工事を受注するために必要となります。

民間工事においても、発注者による業者登録や選考の資料として求められる場合が多くあります。
毎事業年度末（決算日）時点における財務内容、工事売上高、技術職員数、その他社会性等の加点項目を数値化し、総合評定値（Ｐ点）を算出し結果通知書が交付されます。
このＰ点が入札参加資格のランク付けの元となります。
手続きの改正が多く年々加点項目が増え、書類準備等の事務作業が難しい手続きとなっています。

このようなことでお困りではないですか？

• これから公共工事も受注したいと考えているが、「経審」って何？
• 自分でやってみたけど、何度も修正を行って大変だった。
• 書類の量が多く、準備や作成が大変で毎年担当者に負担がかかっている。
• 「経営状況分析」って何？
• 改正が多く、ついていけない。
• 事前にどのくらいの点数になるかシミュレーションしてほしい。
• 工事経歴の業種の分け方がいまいち分からない。
• 後任の担当者に引き継ぎたいけど、とても説明できない。
• 毎年の負担を軽くするため、正確で安心できる専門の行政書士事務所に頼みたい。

経営事項審査（経審）のことならお任せください

経審は、書類の作成が難しく、提出書類が多い手続きです。
毎年時期になると憂鬱になっているお客様も多く見受けられます。
弊所では、そんなお客様のストレスをなるべく取り除きたいと考えております。
それぞれのお客様の状況を把握し、それに合わせシンプルかつ丁寧なご案内を心がけ、お客様には最小限の労力で済むよう対応致します。
正確な申請はもちろんのこと、期限内に結果通知が届くように余裕をもったスケジュール管理を致します。
そのほか評点（Ｐ点）アップのアドバイスから法令の適合に関するご相談も承ります。
どうぞお気軽に岩戸事務所までご相談下さいませ。

経営事項審査（経審）が必要となるケース

公共工事を元請として受注する場合に必要となります。
そのほか民間工事においても業者登録の際に求められたり、発注先選定の際に有利になることがあります。

管轄行政庁（申請先）

建設業許可と同一の行政庁となります。

審査期間

結果通知書が到達するまでにかかる日数です。申請先で受付後それぞれ次のような期間がかかります。

有効期間

決算日（審査基準日）から１年７ヶ月です。

前回の経審の有効期間が切れる前に、新しい経審結果通知を受けていないと公共工事を受注出来る資格を失いますので、注意が必要です。

※１年７ヶ月という中途半端な有効期間になっている理由は、経審の手続きが毎決算終了後→税務確定申告→建設業許可決算報告→経営状況分析→経審→通知という流れで手続きを進め、通知書到達までに決算日から４～７ヶ月を要する手続きだからです。
その手続きに要する期間を考慮し設定されている為、このような有効期間となっております。
ですから、有効期間中に切れ目なく更新するためには、毎年決算後速やかに手続きを進める必要があるのです。

手続きの流れ

毎年次のような流れで進めていきます。（会社様の状況で変ってきます。）
経審の有効期間が切れないように余裕をもってご案内致します。

（例：決算日が３／３１の場合）

法定費用

分析機関や管轄行政庁に納付する申請手数料です。

弊所報酬（料金）について

弊所では、成功報酬を原則としております。
その為着手金等は不要です（特殊ケースを除く）。
申請が無事受理された後、請求書を発行しますのでその後お支払いいただければ結構です。

（税別）

業種数や技術職員数等によって異なります。
詳細は、御見積書をお出ししますので、下記のお問合せフォーム・お電話・メールにてお気軽にご連絡下さいませ。