建設業における技術者制度の見直し（営業所専任技術者の資格要件の緩和など）が行われます
建設業における中長期的な担い手の確保・育成を図るため、建設業法に基づく技術検定の受検資格の見直しや、一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和等を行う「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び関連告示が、５月１２日に公布されました。
１．改正概要
（１）技術検定の受検資格の見直し技術検定合格者の技術力の水準を維持しつつ技術検定制度の合理化を図ることとし、令和６年度以降の受検資格を以下のとおりとする。
- １級の第１次検定は、１９歳以上（当該年度末時点）であれば受検可能
- ２級の第１次検定は、１７歳以上（当該年度末時点）であれば受検可能（変更なし）
- １級及び２級の第２次検定は、第１次検定合格後の一定期間の実務経験で受検可能
（なお、令和１０年度までの間は、制度改正前の受検資格要件による２次検定受検が可能）
（２）一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和
１級の第１次検定合格者を大学指定学科 ※卒業者と同等とみなし、
また、２級の第１次検定合格者を高校指定学科 ※卒業者と同等とみなすこととする。
※指定学科とは、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第１条に掲げる学科をいい、建築学や土木工学に関する学科等がこれに該当します。
２．スケジュール
| 公布日 | 令和５年５月１２日（金） |
|---|---|
| 施行日 | ①公布日 ②令和５年７月１日（土）【一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和】 ③令和６年４月１日（月）【技術検定の受検資格の見直し】 |
詳細は以下をご確認ください。
※国土交通省HP
報道発表資料：「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」等の公布
～建設業における技術者制度の見直しが行われます～ - 国土交通省（mlit.go.jp）
